身元保証人・身元引受人がいない人をサポートします。

入院時の身元保証人がいないなら。

社会福祉士・行政書士あかもん法務事務所

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低額・安心な身元保証

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入院時に保証人がいなくても安心です。

僕が責任をもって身元保証人になります!

こんにちは。社会福祉士・行政書士の高橋です。

病院に入院するとき、施設に入所するときには身元保証人(身元引受人)が必要だと必ず言われます。

入院が必要だと言われて気持ちが弱っているのに、追い打ちをかけるような事態に戸惑い、困惑している人もいると思います。

 

かく言う自分も、結婚はしているものの子供はいませんので、将来同じような困難に直面することが予想されます。

そこで、社会福祉士・行政書士事務所として、この事態を打開しようと考えました。

 

身元保証を代行している会社・団体はいくつかあり、その数は増えているようです。

ですが、問題点もあるように感じます。

私が個人的に感じていることは、

  • 料金が高い
  • 料金表を見ても何のためのお金なのか分からない
  • 弁護士や行政書士・司法書士など専門家が提携していることもあるが、どの程度責任をもってくれるのか分からない。
  • 実際に身元保証人になってくれるのが誰か分からない
  • 宗教的な背景があるのか団体の背後関係が分からない

 

身元保証・身元引受を代行するすべての団体に問題があるとは思いませんが、実際、日本ライフ協会という団体は、会員から預かった費用を使い込んだ上に破たんをし、大きな社会問題を引き起こしました。

(この団体も弁護士と提携していることをセールスポイントにしていました)

 

以上のことから、なるべく低額で、なるべく安心な方法で身元保証をしようと活動を始めています。

行政書士は法務手続きの専門家です。

死後事務委任契約や遺言書といった法的準備をすることで、安心な身元保証・身元引受ができると考えています。

身元保証人・身元引受人がいなくてお困りの方、将来のことが心配な方は、当事務所までご相談ください。

 

※入院が決まってからでは、準備が間に合わない可能性があります。将来に備えて事前に相談していただくと安心していただけます。

※身元保証・身元引受をお断りする場合もあります。過去、身元保証人をお断りした事例はこちらです。

今は元気!という人はこちら

~安心して身元保証を依頼できる~
当事務所の5つの特徴

低額な身元保証料

身元保証人・身元引受人の重い責任を考えると、高額な料金設定になることも考えられます。ただ、当事務所は行政書士事務所として、必要な法的準備をすることで身元保証自体は低額で代行できると考えています。

内容不明瞭なお金を請求しません

身元保証を代行する会社の料金明細には、何のためのお金なのか不明瞭なものも含まれていることがあるようです。この点、当事務所は不明瞭な料金を受け取りません。

時間をかけたカウンセリング

相談者ごとにきちんと時間をとり、丁寧なご説明を心がけています。相談者に納得いただけないまま手続きを進めるようなことは一切ございませんので安心してご相談ください。

現在ある法制度を利用する

遺言書・死後事務契約・成年後見など現在ある法制度を利用することができます。法律で整備された制度を利用することによって、安全で安心な老後対策ができます。入院などの予定がない人も、元気なうちから準備をしておくと安心です。

多額の預託金は不要です

入院の際の保証人になる場合は一定の額のお金を預かる必要があります。ただし、遺言書で当事務所が遺言執行人になっている場合や、成年後見人になっている場合はお金を預かる必要がないケースもあります。また本人がなくなった場合の葬儀費用等についても、遺言書を作成しておけば、預からなくても済むケースがあります。高額なお金をなるべく預けない・預からない方針で対応していきます。

他社サービスとの比較

身元保証を代行する団体が複数ありますが、いくつかの問題点を含んでいるように思われます。

法律的な準備をした上で、身元保証を低額で受けることができるのは当事務所だけです。

 

 A社B社
特徴郵送だけで手続きが完了する。身元保証人との面談はなし。身元保証を受けるためには会員になる必要がある。入会時に百万円単位のまとまったお金が必要となることが多い。
問題点誰が身元保証人になるのか不明。単なる名義貸しでは逆にトラブルになることもある。本人が亡くなる等の万が一の事態にも対応できない。会員となる時点でまとまった金額が必要。会員となったあともずっと会費がかかる。どのような背景を持っている組織か不明瞭。

身元保証プランと料金表

専門家なので法的サポートができます。

身元保証を代行することで生じうる問題点を事前の法律手続きで予防します。

 

具体的には、「死後事務委任契約」を本人との間で締結いたします。

これは、万が一本人が亡くなったとき、葬儀や埋葬などその後の手続きをどうするのか、本人の希望を聞いておき書面にまとめるものです。

危険な手術でない場合もありますが、その場合でも、簡単なヒアリングはいたします。

 

財産がある人はこれとは別に、遺言書を作成することをおすすめします。

遺言書は、死後事務委任契約とは違い、財産をどのように処分するのかという取決めになります。

 

当事務所では、このように法的準備を行い身元保証にともなうリスクを減らすことができます。このことは結果的に、身元保証料金を低額に設定できるというメリットにつながります。

 

報酬額

6万円(税別)

 

一時預り金

(退院時に全額返却)

入院費用による

施設入所時は、施設利用料の2か月分~

2回目以降入院時

(税別)

3万円

・死後事務委任契約書を作成する場合の費用は上記金額(6万円)に含まれています。
・遺言書を作成する場合、本人が亡くなったあとの手続きを代行する場合の費用は別途必要となります。
・契約書を公正証書にする場合や戸籍等を収集する場合などは実費が別途必要となります。​
・死後手続きを代行する場合の費用は事前にお預かりする場合があります。
・長期入院の場合は、財産管理契約などが別途必要になる場合があります。

入退院手続き・生活支援・手術立ち合い等

(希望がある場合のオプション)

1万5千円/半日(4時間まで・税別)

交通費・実費は別途

夜間料金​(22時以降)2万円/4時間まで

相談の流れ

お問合せからサービス提供開始までの流れをご説明いたします。

電話・メールでの事前相談

まずはお気軽にご連絡を。

現在の状況をお聞かせください。

状況によっては準備する内容が異なります。

身元引受プランの説明・料金の説明をさせていただきます。

面接相談

双方の信頼が大切です。

将来のトラブルを防止するため、またお互いの信頼関係を築くため、直接お会いさせていただき、今後について話し合います。

ご自宅までお伺いすることも可能です。

身元保証代行するにあたっては、病院側にも病状・手術内容等を確認いたします。

 

身元保証代行

早めに準備すれば安心です。

​ケースによっては、延命治療の同意書、遺言書等を別途作成いたします。

希望があれば、入院時・手術時などに立ち会います。

※面談の上、相互の信頼関係が築けそうにないと当事務所で判断した場合は、身元保証をお断りするケースもございますのでご了承ください。

 

 

預り金返却

万が一の支払いに預り金が必要です。

身元保証代行時に、費用支払いを担保するためのお金をお預かりします。

一時預り金は、退院時にそのまま全額返金いたします。
​(遺言書があり、適任者が遺言執行人として指定されている等の事情があれば預り金が不要の場合もあります)

 

まずはお気軽にお問合せください。

よくあるご質問

ここではよくあるご質問をご紹介します。

保証人代行にかかる費用をもう一度教えてください。

身元保証は6万円(税別)です。

身元保証は6万円でお引き受けいたします。
この料金には、死後事務委任契約の契約書作成費用が含まれています。

ただし、実際に死後事務手続きの代行を当事務所が行う場合には、別途料金が必要となります。

死後の事務手続きを代行することになった場合の費用は、本人が亡くなったとき、残されたお金から支払っていただくものですので、事前に支払いが必要なものではありません。

 

手術立会いについてはオプションとなります。
また、遺言書を作成したい場合も別途となります。

 

預託金はいくらですか?ちゃんと返ってきますか?

費用の支払いに足りる金額です。確実に返却されます。

保証人には、入院費用等の支払いの義務が生じます。そのため事前に入院費に足りる金額を預からせていただきます。

手術が危険な場合は、万が一のことも考えなければなりません。いざという時には当事務所が事務手続きを代行しなければなりませんので、そのぶんの費用もお預かりいたします。

必要以上にお預かりすることはありませんのでご安心ください。

他団体で委託託金流用に関する事件がありました。こちらの記事もお読みください。

相続全般のことにも相談にのってくれますか?

総合的な相談ができます。相談料は無料です。

遺言書や財産管理・成年後見制度など法的なことから、不動産の処分や相続対策など、総合的な相談ができます。相談は無料ですので、安心してご相談ください。

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ごあいさつ

行政書士赤門法務事務所代表
NPO法人あんさんぶる理事長 

高橋英俊
資格
  • 行政書士
  • 社会福祉士
  • 福祉用具専門相談員
  • ​福祉住宅環境コーディネーター

ひとりでも安心して暮らせるお手伝いをさせていただきます。