おひとりさまの老後対策|遺言書・死後事務委任契約・住み替えサポートなど
入院時の身元保証人がいないなら
街の法律家<椿リーガルグループ>がサポートします。
子供がいない、残された人に迷惑をかけたくない…
そんな方はわたし達にご相談ください。
入院時、老人ホーム入所時の身元保証から死後事務まで。
対応エリア:東京全域、埼玉・神奈川一部
一般社団法人椿リーガルグループ
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今すぐはじめるべき老後の準備を、
ボクの体験を踏まえてお話します
こんにちは。
行政書士・社会福祉士の高橋英俊です。
私は、一般社団法人椿リーガルグループという法人をたちあげて、頼れる家族がいない方の終活や住まいの相談にのっています。
現在の社会は、家族がいることを前提として組み立てられていますから、老後独りだと何かと問題が生じます。
かく言う私も、結婚はしているものの子供はいないので、将来のおひとりさま候補です。
自分の将来のことも考えると、家族がいなくても安心して暮らせる仕組みづくりが必要だと感じました。
私たちが提供しているメインのサービスである「つばき安心パック」は50代の人も多く契約をしています。
それは、親を看取ったあと、さぁ次は自分の番だと考えたとき、自分にはサポートをしてくれる人がいないという現実にハッと気づいた人が多いからです。
「終活」というと70代、80代の方が行うものと考える人がいるかもしれませんが、50代や60代という世代の方も、万が一のことは考えておかなければなりません。
2020年から数年にわたって蔓延したコロナのことを考えれば、そのことに異を唱える人は少ないと思います。
このページでは、私が今まで取り組んできた経験をもとに、独り身であれば今すぐ始めた方が良いと思う対策をご紹介いたします。
取り組むには少し面倒で腰が重いことばかりですが、今できることをしておけば、ずいぶん心が軽くなるはずです。
もしあなたが取り組めそうなことがあれば、今すぐ取り組むことをおすすめします。
どうしても後回しにしてしまうことだけど、早めの準備が必要ですね!


入院する場合や施設入所時には身元保証人が必要になることがあります。
保証人を頼めそうな友人や知人はいるけれど、保証人を頼むことで関係性を壊したくない、他人に迷惑をかけたくないと、いざというときに悩む人が少なくありません。
また入院が決まってから身元保証人を探すというのでは精神的にも大変です。
急な入院がきまったとき身元保証人を病院側に求められたらどうするのか、元気な今のうちから考えて対策をとりましょう。
国は保証人がいないことを理由に医療の提供を拒んではならないと病院側に指導をしています。
ですが病院の立場を考えてみてください。
まったくの独りの人がもし病院で意識不明になったり、そのまま亡くなったりしたら病院側としたら困ってしまいます。
ですから病院側としてはいざというときのキーパーソン的な存在が欲しいと考えるのです。

今後の人生の基本となるのは「住まい」です。それにも関わらず、歳を重ねてから住まいを失ってしまう人が少なくありません。
たとえばケガをして車椅子生活になってしまった、あるいは古いアパートが取り壊しになってしまった、そのような理由があり、今までの住まいには住めなくなってしまったという事例を多く見てきました。
そしてはっきり言えるのは、歳をとってから賃貸住宅を探すのには非常な困難を伴うということです。
あなたの今の住まいは老後まで安心して住めますか?たとえば体が不自由になってしまったとしてもそのまま安心して住めるでしょうか?
20年後を想像して今から考えておくことが必要です。

今はまだ若いと思っていても、いつ何が起きるのか分からないのが現実です。
世界中に蔓延したコロナのような出来事は想像もしていなかったという人がほとんどだと思います。
ですが、またコロナのような怖い病気が流行したらどうなるのでしょうか。
もし今の状態のままで亡くなるようなことがあれば、周りの誰かに迷惑をかけてしまうかもしれません。
この点、自分が亡くなったあとのことを想定して、元気なうちに誰かに亡くなったあとのことを依頼しておけば安心です。
自分が亡くなったあとのことは「死後事務委任契約」という契約で準備しておくことができるので、検討をしてみたらいかがでしょうか。

これは前記【対策3】とも関連したことですが、住まいのコンパクト化も身体が動くうちにしておきたいことのひとつです。
もし今の家が大きすぎるなら、元気なうちにコンパクトなマンション等への住み替えをおすすめいたします。
また住まいが必要以上に広いと、不要なものがどんどんたまってしまいがちです。
ゴミの処分には体力もお金も必要ですので、元気なうちに不要な物の処分を進めておく必要があります。

老後一番こわいのは孤独です。反対に仲間がいれば辛いことも乗り越えられます。
仕事仲間は仕事を辞めてしまえば疎遠になりがちです。
今からコミュニティづくりを意識しておくことが必要です。
セミナー&ランチ会を開きました。写真はセミナーの様子です。
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認知症になって判断能力がなくなってしまうとあらゆる契約ができなくなります。
たとえば施設に入所したいと思っても、契約行為をすることができなくなってしまいます。
そのような事態に備えて、あらかじめ後見人となるべき人を決めておくと安心できます。
まだ若い方は認知症対策をとる必要性まではないと思いますが、歳を重ねたらこのようなことも考えなければならないと覚えておいていただければと思います。

お金と健康は表裏一体の関係です。
健康であれば仕事ができます。まずは健康、何より健康。そしてその健康は心とつながっていますので、不安を解消しておくことが大切です。
また、椿リーガルグループの不動産部門では、比較的リスクの低い不動産投資「オーナーチェンジ物件」等のご紹介を行っています。
今の自宅は人に貸して、自分は小さなマンションに住み替えるというような方法もあります
身元保証、住まいの問題、
亡くなったあとのこと
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椿代表のプログです。読めば肩の力が抜ける、肩ひじの張らないブログです。

自由国民社


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